経理担当者がする節税対策

企業にとって税金の負担は半端でありません。
なにしろ儲けた利益の約4割は税金として
国に搾取されます。

しかし「納税は嫌だ！」といって脱税をすると
税務調査でこっ酷く叩かれます。

ではどうすれば良いのでしょうか？

それは税金を少なくするために効果的な節税をすることです。
しかもそのコンセプトは会社にお金を残すこと。

次の３つの項目を活用するとお金を残す節税ができます。

1．会社の各種規定を見直す
２．資産勘定を見直す
３．税額控除を活用する

この３つだけで節税ができます。

しかもこの３つの項目は経理担当者が少し学習する程度で
節税をするできるのです。

「えっ？でも税金って難しい知識が必要なんでしょ？」
「それに税務署が来たら不安だらけですよ・・・」

そう思われた方もいらっしゃるでしょう。
確かに税務は判断を要することが多々あります。

しかもその判断は専門知識を持った税理士や税務署の職員でも
即決できないケースが多々あります。

特にグレーゾーンの判断については頭を悩ますことばかり。

しかし上記の３項目については形式基準を満たすことで
判断要素が激減します。

なぜならば税法に記載されている基準をきっちり守るだけで良いからです。
実は税法の基準通りに現場が動くと税金が安くなるのです。

例えば

・交際費と会議費の区分を明確にする
・出張旅費の規程をつくる
・社員教育をする
・新商品の開発をする

実務では上記のようなことは山ほどあるはず。
その時にキッチリと税法の規定を守るのか、
守らないのかで納税額に差が出ます。

メールマガジン「経理担当者がする節税対策」では
この３つの項目を中心に節税について解説していきます。

そして実務で役立つ情報を毎週水曜日にお届けします。

難しい知識はなくても大丈夫です。
節税できるケースはしっかり節税しましょう。