http://www.taxsupport.jp/ 節税は誰でも簡単に出来ます。確かに最終的な判断は税理士に委ねる事が多いです。しかし経理担当者でも出来る簡単な節税も意外とあるのです。経理担当者が業務の一部として税金を安くする。そんな情報を毎週メールマガジンでお届けします。 ja Copyright 2007 Fri, 10 Aug 2007 18:50:58 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss しかしほとんどの節税対策は決算前にしかすることが出来ません。 なぜなら決算前に債務が確定していなければ当期の損金に算入できないから。 例えば決算日を3/31としましょう。 すると3/31より前に9万円の物品を購入すれば当然経費として計上できます。 今話題の節税保険も決算日までに加入することで損金算入できます。 しかし上記のような経費については4/1以降に購入しても経費計上できません。 これに対して決算日後にできる節税対策とはどんな事があるのでしょうか？ 例えば機械装置の特別償却費や特別控除。 こられは決算日後であっても確定申告書を期限内に提出する時までに 選択すれば適用されます。 （当然ですが機械装置は3/31までに事業供用する必要があります。） また決算賞与も一定の条件の元に未払計上することができます。 しかし決算日後にできる節税対策には限界があります。 上記のような一例も確かに決算日後に計上できますが、 決算日前までに処理しておく必要があることが前提となっています。 つまり節税をするためには決算日前までに対策を練ることが大前提。 決算が終ってから慌ててもできる節税はほとんどありません。 そう考えると最低決算日の２ヶ月前までには決算予測を立てておく。 それができれなければ節税対策は厳しい。 節税をするのであれば計画的な節税対策をすること。 場当たり的な節税をして税務調査で否認されないよう気をつけましょう。]]> http://www.taxsupport.jp/2007/08/post_4.html http://www.taxsupport.jp/2007/08/post_4.html 06決算月の前と後 Fri, 10 Aug 2007 18:50:58 +0900 お金が出ない節税をすることです。 内部留保を厚くするコツは 自社がしようとしている節税がこの４分類のどの部分に該当するのか 把握してから節税対策をする事です。 上記表のように「お金が出る×期間損益のズレがない」 このような節税ばかりしているとお金が出るばかりです。 特に自己資本比率４０％以下の会社がこの節税をすると 資金繰りの悪化を招きます。 理想的な節税は「お金が出ない×期間損益のズレなし」 これに該当する税額控除を利用することです。 この節税対策は内部留保を厚くすると共に 自社の競争力も強化することが出来ます。 メルマガ「経理担当者がする節税対策」を登録する]]> http://www.taxsupport.jp/2007/04/4.html http://www.taxsupport.jp/2007/04/4.html 04節税には4種類ある Sun, 15 Apr 2007 17:19:38 +0900 ●著者 税理士　田中義晴 ●経歴 1966年鳥取県生まれ。父が会長、兄が社長、次男の私が専務という 家族経営の税理士事務所で中小企業を中心に 税務申告書の作成業務を中心に業務展開している。 顧問先数は法人400件、個人400件。中小企業の顧問先が多いが、 3人の税理士がダイレクトに顧問先の現場を訪問するので、 中小企業の現状把握の嗅覚に優れている。 「中小零細企業の経営者が活き活き、 精力的に会社経営ができるお手伝いをすること。 そして経営者が自分の進むべき道に行くためのサポートをする。」 この信念を持って毎日真剣勝負の指導を心がけている。 現在は決算書すっきりシートを使って、 １．儲かっているのか？ ２． 資金繰りは大丈夫か？ ３．潰れない為には何をすれば良いのか？ この3点に焦点を絞って、経営者にアドバイスや業務提案を展開している。 ●資格 税理士 2級ＦＰ技能士 決算書すっきりアドバイザー ●主な講演活動 SMBCコンサルティング ㈱ＦＰステーション 鳥取商工会議所 鳥取県中小企業団体中央会 一畑グループ ●講演テーマ 現場が見える決算書の読み方・使い方 社長が経理部長にして欲しい３つの仕事 競争時代の生き残り戦略 会社が倒産する原因は節税だった 節税とキャッシュを残す経営～会社を元気にする上手な税務対策～ ●指導実績　 「顧問先の会社にお金を残して借金を減らす」ことをコンセプトに業務を展開中。 資金繰り・節税・事業戦略の構築には顧問先から定評がある。 例えばある金融機関から融資を断られた顧問先に関して、 他の金融機関へのアプローチ方法をアドバイスすることで融資の実行ができた。　 また眠たくならず楽しく理解できる講演には毎回参加者から好評を得ている。 特に決算書関連の講演は会社の儲けの仕組みや事業戦略と 関連させながら豊富な事例を織り交ぜて分かりやすく解説している。 講演を聴いた参加者からから実務で活かせたとの多数の報告がある。 ●企業概要 税理士法人　田中事務所　 〒683-0845　鳥取県米子市旗ヶ崎7-11-25 TEL：0859-29-0902／FAX：0859-29-7499 E-mail：yoshiharu@tanakatax.jp URL：http://www.tanakatax.jp メルマガ「経理担当者がする節税対策」を登録する]]> http://www.taxsupport.jp/2007/04/post_3.html http://www.taxsupport.jp/2007/04/post_3.html 02著者プロフィール Sun, 15 Apr 2007 16:52:38 +0900 経理担当者でも出来る簡単な節税も意外とあるのです。 経理担当者が業務の一部として税金を安くする。 そんなコンセプトで節税などのお役立ち情報を 毎週水曜日にメールマガジンをまぐまぐから配信しています。 メールマガジンを登録されるときは下記のフォームからご登録下さい。

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]]> http://www.taxsupport.jp/2007/04/post_2.html http://www.taxsupport.jp/2007/04/post_2.html 01メルマガを登録する Sun, 15 Apr 2007 16:36:38 +0900 実は会社が倒産する原因の一つは節税なのです。 「はぁ？なんで税金が安くなるのに倒産するの？」 こう思われる方も多いことでしょう。 確かに節税ができると税負担は少なくなります。 しかし！！ お金の出る節税を繰り返してばかりいると、 税金より多い金額の経費を支出するため会社にお金が残りません。 例えば300万円の利益があったとしましょう。 もし節税対策をしなければ 　⇒　300万円×40%＝120万円の税額です。 このとき会社には300万円－120万円＝180万円のお金が残ります。 　 　 　 次に節税対策として250万円の経費として消耗品を買ったとしましょう。 　⇒　（300万円－250万円）×40%＝20万円の税額です。 この場合は300万円－250万円－20万円＝30万円のお金しか残りません。 確かに消耗品を250万円買って節税をすれば 税額は「120万円－20万円＝100万円」と安くなります。 　 　 しかしあなたは250万円の消耗品と180万円の現金とどちらが好きですか？ さらに資金繰りが苦しいときにどちらの方が手元に持っていたいですか？ 　 　 上記は稚拙な事例で恐縮です。 実際の現場ではこんな簡単なケースはないです。 ただここでおさえて頂きたいことは、 お金の出る節税を続けると資金繰りに窮してしまう、ということです。 　 　 実は会社にお金を残したい場合は税金を払った方が残るのです。 税金は儲けの50%までで済みます。 でも経費支出をすると全額儲けがなくなります。 納める必要がある税金は納めながら お金の出ない節税も併用して税負担を軽くしていきましょう！！ メルマガ「経理担当者がする節税対策」を登録する]]> http://www.taxsupport.jp/2007/04/post_1.html http://www.taxsupport.jp/2007/04/post_1.html 03倒産の原因は過度の節税 Sun, 15 Apr 2007 16:24:51 +0900 　脱税は違法行為。 　節税は合法行為。 　この差は天と地の差があります。 　 　脱税・・・ 　税金を払いたくない人にとっては魅惑の言葉 　利益が出た後、決算後にまっている納税 　せっかく頑張って利益を出したのに、なんでこんなに払うのか 　納税にはそんな感情的嫌悪感を持っている人ばかりと思います。 　だからつい手を出してしまう脱税 　脱税を簡単言えば　 　・売上を計上しない 　・架空人件費・経費を計上する 　・個人費用を会社経費に付け替える 　などの初歩的な行為が大半です。 　こんな行為は税務署の調査が入ればあっという間にばれます。　 　でもやってしまうのですね。 　人の心は弱きもの。 　誘惑を断ち切ることは至難の業。 　脱税をする会社を見るたびに感じます。 　これに対して節税とは合法的に税金を安くする方法です。 　・販売促進費規程を作成してリベートを交際費から除外する 　・旅費規定を作成して旅費を支給する 　・棚卸に低価法を採用する 　上記例のように制度を上手に使って税金の支払いを少なくする方法です。 　従って劇的に税金が安くなることは稀です。 　しかし少しづつの積み重ねが納税額を減少させます。 　税制に合致した手法で税金を安くしている限り、 　例え税務調査があっても税務署は口を挟むことはできません。 　これが脱税と節税の違いです。 　ただ・・・ 　世の中には租税回避行為というものがありあす。 　脱税と節税の間に位置しているモノと理解していただければ良いでしょう。 　租税回避行為 　これは税制の網目をくぐり抜けてグレーゾーンを巧みに使う節税策です。 　脱税ではないが、なにか胡散臭い。 　それが租税回避行為。 　当然税務署も目を付けます。 　素人が安易に手を出すとやけどする。 　しかもその判断には課税庁の後だしジャンケンというリスクも待っている。 　租税回避行為とはそんなイメージ。 　経理担当者ができる節税対策とはかけ離れています。 　 メルマガ「経理担当者がする節税対策」を登録する ]]> http://www.taxsupport.jp/2007/04/post.html http://www.taxsupport.jp/2007/04/post.html 05節税と脱税の違い Mon, 09 Apr 2007 22:00:21 +0900